これから税について学ぼうとする君たちへ

みなさんこんにちは。税ってなんだろう？なんだか難しそうだなと感じるかもしれません。
税は、毎日の生活と切っても切り離せない、とても大事なものです。

簡単な例を挙げてみましょう。たとえば、100人だけの国があるとします。それぞれ100人がお互いに会うためには橋を渡らなければならないとします。ここでひとり10,000円ずつ集めれば、100万円のお金を集めることができます。
ひとりでは出来ないことを、みんなでお金を少しずつ出し合うことによって、大きなお金となり、みんなが必要とするものを造ることができます。これが税金ですね。

国がもっと多くの人から成り、複雑になってくると、みんなから税金を集めることにより、「橋を造ったから、次はそのお金で病院をつくろう」「学校を作ろう」「道路の穴ぼこを直そう」などと、いろいろな意見がでてきますね。そしてみんなが健康で豊かな生活を目指すことができるのです。

そうすると、それではそのお金（税金）は誰が、どれくらい払うの？病気で働けない人も税金を払わなければならないの？といった疑問がでてきます。しかし、現在のところ、集めたお金（税金）の使い道はどうするの？誰が決めるの？税金を扱う仕事はどんなものがあるの？といった、税金に関することを学ぶ機会は、残念ながらとても少なく、ほとんどないというのが現状なのです。

私たち日本租税検定協会は、みなさんに、社会を支える税について、もっともっと知ってほしいと思っています。税を学ぶと、どうして税金が必要なのか、だれがいくら税金を払うのか、みんなから集めた大切なお金（税金）の使い道はどうやって決めているのか、どのようなルールになっているのかなど、税を学ぶことによって社会の動きやしくみを知ることができるのです。税金に深くかかわっている政府の役割、税金についての憲法の定めや法律、その時代の価値観など多くのことを幅広く知ることができるでしょう。

みなさん、税に関する知識は、大人になってもずっと、とても必要で大切な知識です。生まれた時から人生の終わりまで、税は人々の生活に大きくかかわってきます。さあ、一緒に税について学んでいきましょう。

皆さんはこれまで、学校の勉強を通じて社会の仕組みについて学んできました。小学校では「社会」、中学校では「公民」、そして、高校では「公共」や「政治・経済」という授業の中で、より詳しく社会の仕組みについて学んでいます。

国民主権を採用している我が国では、国家の運営に係る費用についての国民の負担を民主主義的に法律（税法）によって定め、その法律（税法）に則って税金を納めていきます。法律は国会で決めるものですが、国会議員は私たちが投票で選ぶものですから、言うなれば自分たちで自分たちの負担を決めているのです。これを「租税」と呼ぶのは皆さんご存知ですね。

このような、租税に関する基本的な事柄を法律で定めるという「租税法律主義」の考え方は、公共の教科書に載っている学びです。しかしながら、皆さんは租税のことを十分に学べているでしょうか？国会で税法ができていく過程の話や、実際の税制の仕組み、租税の使われ方などについて具体的にイメージできているでしょうか。残念ながら、高校生の皆さんが税法や税制を学ぶ機会はそれほど多くないように思われます。

皆さんは、ご自身の希望で満ちた将来について、今まさに不安や悩みを抱えながらも一生懸命に考え、模索しているところだと思います。

高校卒業後に就職を予定している方は、もう間も無く社会の一員として社会人生活を始めることになります。社会人になると、お給料に課される所得税や住民税といった租税の負担をより具体的に感じることになるでしょう。また、法人税をはじめとして、会社が支払う租税についても考える必要があるかもしれません。社会人として知らなければならない一般常識には、いかに租税に関する事柄が多いことかと気付くことにもなるでしょう。社会人は、租税のことを知らないというわけにはいかないのです。しかし、租税について体系的に教えてもらえる機会はおそらくほとんどなく、高校を卒業し社会人になれば、租税のことは自分で調べなければならないのです。

大学へ進学する方は、社会人生活はもう少し先になりますね。では、まだ租税のことを知らなくてもいいかと言うと、当然そんなことはありません。大学は、社会に出る準備段階として、法学や商学、会計学、経営学、経済学、財政学など、将来プロフェッショナルになるための専門知識を養う場所ですが、租税は必ずといっていいほど、全ての局面で関わってくることでしょう。すなわち、「租税を知らずしてプロフェッショナルになることはできない」と言っても過言ではありません。

皆さんの将来と切っても切れない租税についての学びの場として、ぜひ「租税検定」を利用してみてください。就職する前に、あるいは大学などへの進学準備の中で、これまでの学びを確認しつつ、自分がいかにして社会と関わっているのかを改めて考える機会にしていただけることを、私たち日本租税検定協会は願っています。

租税検定は、皆さんの知識の定着度合いを客観的に図ることのできる有効なツールです。租税検定に合格していることは、就職活動や入試に当たってのアピールポイントにもなることでしょう。租税という重要な知識を効率的に身に付け、将来に向けてステップアップしましょう！

大学は、職業教育の場ではありません。大学の目的は、熟練した法律家、医師又は技術者を養成することではなく、「有能で教養ある人間」を育成することにあります。これは、19世紀のイギリスの有名な哲学者、J・S・ミルが残した大学教育に関する著名なくだりです（J・S・ミル『大学教育について』〔竹内一誠訳〕12頁（岩波書店2011））。大学は生計を得るための必要な知識を教えることを目的とはしていないことを忘れてはなりません。

ミルは、大学を「知識ではなく知識の哲学を教える機関」として位置付けた上で、「知識そのものはほかの場所ですでに獲得されているということが確認されなければならない」というのです。つまり、皆さんは、大学で学ぶ前提として、知識を自ら身につけておかなければならないということです。

大学生の多くの方は成人になっています。つまり、大人です。大人は「自分の顔に責任を持つ」ことができる人であるといってよいでしょう。「自分の顔に責任を持つ」とは、自らの責任を親の責任にしてみたり、何か知らない問題に直面したときに、「学校で習っていないので知りません」というような言い訳をすることはできないということを意味します。

これは国や地方自治体といった社会に対しても同様です。選挙権を有する皆さんは、政治の参画者であり社会の構成員ですが、社会の仕組みを十分に理解しているでしょうか？選挙権を有するということは、社会のことを当然に知っている大人として既に社会に組み込まれていることを意味し、現在の社会に対してプレーヤーとしての責任を有しているのです。ここで、「私は社会のことはよく分かりません」などという言い訳はできません。

皆さんは、私たちの国の税制が自分たちで作られているものとの認識を有しているでしょうか？税制は自分の預かり知らないところで国会議員が勝手に作ったルールだと思ってはいませんか？税金が高いと単に嘆くだけの大人になっていないでしょうか？言うまでもなく、国会議員は私たちが投票によって選んだ代弁者であって、国会で税制が作られるということは、すなわち私たちが自分自身でルールを作っていることに他なりません。税は民主主義のチケットです。私たちは選挙権を行使する前提として、税についての制度をしっかり自分の事として理解している必要があり、税を学ぶということは、自分が民主主義社会を作る構成員の一人であることを自覚することに繋がるでしょう。

近い将来、就職や起業をする際に、社会の仕組みを知らないわけにはいきません。そのために、今から自ら主体的に社会の仕組みを勉強しなければならないのです。社会や税制について自ら勉強するためのツールとして、「租税検定」を活用してみてはいかがでしょうか。「租税検定」に挑戦し、合格級を得ることは皆さんのプレゼンスをあげることにも繋がりますが、それだけでなく、皆さんの近い将来、社会人としての仕事や生活にも必ず有益であるはずです。

皆さんは、昨年いくらの税金を納められたでしょうか？自分が納税していることは分かっていても、具体的にどれくらいの税金を納めたのかについては分からないという方が多いように思われます。特に会社にお勤めの方は、給与から所得税や住民税が天引きされているので、税金を納めるプロセスもいまいち分からないという方がほとんどかもしれません。

租税が私たちの生活に密接に関わりを持っていることは、おそらく誰もが理解していることでしょう。しかし、具体的な租税の内容のこととなるとさっぱり分からないという方が極めて多いのは、租税についての学びの場が無かったからかもしれません。

例えば、国会では毎年税制が議論されているのですが、国会がいつ開催されているのか、そして、そこでどのような議論がなされているかご存知でしょうか？社会保険料と租税にはどのような違いがあるのでしょうか？消費税は皆一律に10%（８%）が課されますが、所得税や住民税の税率を説明することはできますか？―――おそらく、ほとんどの方がこれらの回答には言葉が詰まってしまうのではないでしょうか。

言うまでもなく、租税は国の礎です。しかしながら、我が国の教育現場では、その極めて重要な租税に関する知識や理解を十分に深めるためのカリキュラムが組まれているとは到底思えません。国民にとってみれば、いわば社会を生きるための一般常識たる「読み書き能力」ともいうべきリテラシーであるのにもかかわらず、租税を学ぶ機会が圧倒的に少ないのです。

世の中には租税に関するたくさんの情報があふれています。この情報化社会の中には、詐欺まがいの節税情報もたくさんありますし、否が応でもそのような情報が飛び込んでくるのが現状です。税金が安くなるからという甘い言葉に騙されて、不要な金融商品や不動産購入に手を出してしまうケースも枚挙に暇がありません。

結局のところ、私たちは、自ら進んで租税についての勉強をしなければならないのです。租税について正しい理解を得るということは、正に「生きる力」の醸成でもあり、自分や家族の財産を守るための防具とも言えるでしょう。

租税検定は、４級から２級及び準１級と１級の全５段階の級を用意することで、そのレベルにグラデーションを設けています。ご自身のニーズや立場に合う級を選択し学んでいただくことで、最短ルートで「生きる力」を身に付けていただくことができる仕組みとなっています。

昇進や昇給といったキャリアアップはもちろんのこと、リスキリング・学び直しの機会として、生涯教育、リカレント教育の一環として、幅広く「租税検定」をご活用いただくことをお勧めしたいと思います。

最後に、「租税検定」を通じて、シティズンシップの醸成、国民全体の租税リテラシーレベルの向上に資することができれば嬉しく存じます。租税を知るということは、国や地域の運営を知ることでもあり、ひいては国民の主体的な政治参画意識を醸成することにもつながります。換言すれば、シティズンシップの醸成です。一人でも多くの方に租税についての理解を深めていただき、国民の主体性が高まることを願ってやみません。

教育には、人格の完成を目指し、個人の能力を伸長し、自立した人間を育てるという使命と、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命があるとされています（中央審議会答申「教育の課題と今後の教育の基本的方向について」）。一方、これからの教育には、児童生徒や学生が直面する困難な諸課題に立ち向かい、自ら乗り越えていく力を育てていくことが求められます（同答申）。
先生方のお力が、児童生徒や学生に対して、生涯を通じて学び続ける意識を育てている中で、それとともに、教員以外の者も教育に積極的に参画し、我が国の教育環境を社会全体で支えていく必要があると考えます。私たち日本租税検定協会は「租税検定」を通じて、かような環境作りに少しでも寄与したいと考えております。

近い将来の社会を担う児童生徒は、義務教育の期間において、先生方から世の中の仕組みを学び、自らのものとして理解する過程にあります。租税を切り口として社会の仕組みに関して理解し確認する機会を提供する「租税検定」を通して、児童生徒は自らを取り巻く社会について自律的に学ぶことができます。

中学校の授業においては、「公民」の教科で租税や財政の意義と役割を学ぶほか、多くの学校では、通常の授業に加えて、税理士や税務署の職員などの外部講師を招いて租税教室が開かれています。しかし、現在の我が国においては、社会科系科目の知識の定着度合いを客観的に把握できる検定などのツールは乏しく、学びによって得た知識の定着を図る機会として「租税検定」の受験をお勧めいたします。また、児童生徒は、級の認定を取得することによって、さらに上級に挑む自発的な意思を醸成することが期待できるでしょう。

検定の合格や学びの成果は、高校入試などの際の内申書等における能力実証のツールの一つともなり、また、意欲と能力に恵まれた児童生徒は飛び級的に高校生や大学生並みのレベルを目指すことも可能です。義務教育を卒業するまでに社会一般の仕組みを修得できるよう、「租税検定」受験の活用をぜひ児童生徒にお勧め願います。

18歳になった若者が選挙権を行使する前提として、社会や経済の仕組みを網羅的に修得していることが求められるものの、一般的にいえば、高校から大学や専門学校などに進むにつれて、文系と理系などの専攻は細かく分かれていき、「公共」の授業を受ける生徒は比較的少数となっている傾向にあると思われます。

文系や理系などの枠組みを超えて、有権者あるいは納税者、社会人として社会の基礎的な事柄、租税や行財政について修得することがまずもって不可欠です。「租税検定」の受験を通してそうした学びを修得することができると考えます。
また、検定受験による知識の定着はもちろんのこと、検定の「合格」は、誰よりも詳しく社会や経済の仕組みを修得しているという自信と、さらに難しく高度なことにも挑戦する意欲を育むことが期待できるでしょう。ぜひ高校生、専門学校生、大学生に租税検定の受験をお勧め願います。

ビジネスに租税が付き物であることは、社会人の誰もが身をもって痛感しているところでしょう。しかしながら、学生が企業や団体に就職して、社会人としてのスタートを切る際に、どの程度そうした社会人として当たり前の素養を兼ね備えているでしょうか。多くの学生は社会人になってから、社会や税を理解することが多いように思われます。果たして、法令とは何か、税はどのような際に発生するものなのか、給与所得者はどのようにして納税を行うのかといった基本的な事柄について理解している新入社員がどこまでいるでしょうか。社会の仕組みや税制について十分な知識を有しない新入社員に、企業が手取り足取り、貴重な時間とコストを割いて基本から教えなければいけない現状は、正しい社会人のあり方とは言えないように思われてなりません。社会の仕組みをよく理解していない学生を送り出す学校側の問題もあるかもしれませんが、やはり、学生や新入社員一人一人が、将来の自分を見据え、社会の基礎知識を主体的に学んでから社会に飛び出していくべきではないでしょうか。

「租税検定」は、社会人として身につけておくべき社会常識を試験内容としています。また、「租税検定」は、経理や人事、ゼネラルスタッフ、バックヤードのスタッフとして当然に身につけておくべき租税についての一般教養(リテラシー)を試験内容としています。

営業や渉外の担当者が社会人としての常識を欠いていると、企業評価を大きく毀損することにもなり得ましょう。SNSが発達した今日、法令遵守精神の欠けたスタッフの軽はずみな行動が、企業に致命傷を与えるケースも散見されます。スタッフの社会や税についての一般常識に関する知識の底上げは、企業の評判にダイレクトに影響を及ぼします。社会人の基礎知識を問う「租税検定」を受験することで、スタッフの法令遵守精神を高めることは、企業評価の毀損リスクを事前に排除する有効なツールであると考えます。

近時、真偽を問わず租税に関するさまざまな情報が社会に横溢しています。違法性を帯びるような過度な節税の勧誘もビジネス界にあふれています。法務や総務、経理の担当者にそれらの情報に関する審美眼をつけさせることも企業防衛にとって重要であることが再確認されるべきでしょう。脱税的行為に対する社会の目は従来にも増して厳しいものとなっています。極めて速いスピードで情報が拡散する現下の日本において、「脱税企業」のレッテルを貼られてしまっては、取り返しのつかないダメージとなるでしょう。企業の評判を毀損するリスクを未然に防止するためにも、スタッフ全員が社会や租税に関する知識・情報処理能力を高めるべきことはいうまでもありません。

「租税検定」は、社会や税に関する基本的知識・理解を求めるものです。税額計算といった単なる技術的な事項に偏った試験ではなく、社会人として必ず身につけておかなければならない普遍的な事柄を問う検定試験となっています。是非、社員研修やスタッフの一般常識の底上げにご活用ください。団体での試験申込みには割引制度もご活用いただけます。