協会についてAssociation

協会案内

協会名 一般社団法人 日本租税検定協会
代表理事 酒井 克彦
所在地 〒158-0091
東京都世田谷区中町2-9-20(事務局)

〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3-2-5(第一営業所)

日本租税検定協会の目的

一般社団法人 日本租税検定協会(以下「当協会」という。)は、「租税検定」の実施運営を主な事業とし、公民分野とりわけ租税に関する書籍の発行、租税教育に関する研究支援並びに租税に関する講演会・啓発イベントの開催等の事業活動を行います。

当協会は、租税に関する「検定普及啓発・支援活動」、「調査・研究活動」及び「租税等を通じて社会を考える国民の能力育成活動」を3つの柱とし、社会生活に必要な租税等にまつわる知識の普及向上と、広く租税に対する納税意識の高揚を図ります。

自立したガバナンスと透明性の高い運営を心掛け、すべての人の租税の”学び”を支える活動を通じて、我が国における租税教育の振興と日本文化の発展に寄与してまいります。

日本租税検定協会のご紹介と理念

私たち一般社団法人 日本租税検定協会(以下「当協会」といいます。)は、租税教育の振興のための「租税検定」を実施する母体として、令和5年11月20日に立ち上がりました。
当協会の社員は、中立的な組織とすべく、日本税理士会連合会元会長、日本司法書士連合会元会長のほか、経験と実績のある税理士や租税法の研究者によって構成されています。 最高顧問に元国税庁長官の寺村信行氏を迎え、租税法学者のほか、憲法学者、商法・会社法学者、金融法・保険法学者、会計学者などの研究者陣、弁護士、税理士といった実務家陣による充実した顧問制度を構築しております。
また、企業や団体の皆さまにも当協会の活動へのご理解・ご協力の賛意をお示しいただいており、これら多くの賛助会員の支えを基盤にしつつ、国民各層への租税リテラシー教育の向上に邁進してまいります。
当協会は、中立的な組織を構築し、ガバナンスの効いた組織運営に努めてまいります。また、当協会は、SDGsや多様性ある社会の構築の重要性を認識するとともに、個人情報保護への配慮をはじめとする「法令等遵守に係る基本方針」を策定しております。当協会の事業活動が高い公共性を有するものであり、かかる事業活動をもって広く経済社会に貢献し、社会・公共の利益に資するという重大な責務を担っているとの自負の下、法令、定款、社内規程「日本租税検定協会倫理規則」はもちろんのこと、社会規範等を厳格に遵守し、適正かつ公正な事業運営を行います。

代表理事よりご挨拶

租税についての、私たち国民の理解は十分でしょうか。
数年前、小職が座長をつとめた租税リテラシー教育検討委員会〔東京税理士会内部に設置〕において、「税に関する意識調査」をアンケート方式で実施したことがあります。「自分が納める税金について納得感がありますか?」との問いに対して、「あまり納得感がない」と答えた人と「納得感がない」と答えた人は合わせて8割近くもいました。その方々に「なぜ納得感がないのですか」と尋ねたら、4割近くの人が「税負担が重いから」と答えました。しかし、他方で「あなたは昨年所得税をいくら納めましたか?」と問うと、ほとんどの人が「自分がどの程度の所得税を納めたか分からない」というのです。自分がいくら納税しているか分からないのに、漠然とした痛税感を抱き社会に不満を持つことは、不幸なことかもしれません。自分の納税額を十分に理解していない人が多いという状況にあって、自分たちの納めた税金の使い道や、税で成り立っている社会にどの程度の関心を寄せることができるでしょうか。

税は民主主義のチケットです。私たちは、民主主義社会の構成員として、税制の仕組みや税の使われ方により多くの関心を持つべきではないでしょうか。また、税についての知識は、私たち社会の構成員が当然に身に着けておくべきものであると同時に、いわば社会に関する読み書き能力(リテラシー)と考えます。

もっとも、税制の仕組みや税の使われ方により多くの関心を持つべきとはいっても、残念ながらそのような学習の機会がほとんどないのが我が国の現状です。皆さん、子どもや学生の頃を思い出してみてください。大人は十分な租税の知識を教えてくれたでしょうか?大人になってから、「もっと税のことを勉強しておけば良かった」と後悔した経験のある方も多いのではないでしょうか。もしかすると、十分な租税の知識がないが故に、ビジネスや相続の場面などで苦い経験をされた方も多いかもしれません。また、そうした社会であるからこそ、将来を担う子供たちが同じような苦い思いをしなくて済むよう、十分な学びの機会を設けてあげることが、私たち大人の責務でもあるでしょう。

私たちは、一人でも多くの人たちの租税リテラシーの向上に寄与したいと考え、このたび、一般社団法人 日本租税検定協会を立ち上げ、「租税検定」を実施することにいたしました。子どもから大人まで、多くの方々が、租税検定の学習を通じて、社会における税の役割やその意義、税制についての理解を深めていただけることを強く願っております。

一般社団法人 日本租税検定協会代表理事
酒井克彦

顧問等リスト

代表顧問 寺村 信行元国税庁長官
顧問等(五十音順)
今村 隆 日本大学教授
岩﨑 政明 明治大学教授
内田 久美子 弁護士
岡本 忍 税理士(元熊本国税局長)
神津 信一 税理士(日本税理士会連合会元会長)
北島 則行 税理士(東京地方税理士会 会長)
駒宮 史博 新潟大学名誉教授
佐藤 純通 司法書士(日本司法書士会連合会名誉会長)
佐藤 信行 中央大学教授
品川 芳宣 筑波大学名誉教授
杉浦 宣彦 中央大学教授
玉國 文敏 東亜大学教授
野村 修也 中央大学教授
吉村 典久 慶應義塾大学教授

賛助会員リスト(五十音順)

法人会員
一般社団法人 アコード租税総合研究所
第一法規 株式会社
税理士法人 西田・深澤事務所
一般社団法人 ファルクラム
税理士法人 PLUS-ONE
丸善CHIホールディングス 株式会社
株式会社 ミダックホールディングス
株式会社 財経詳報社
個人会員
税理士 石川緑
税理士 浦田久雄
税理士 小倉秀夫
税理士 勝本恭子
税理士 倉石春樹
弁護士 白石義拓
税理士 寺嶋啓修
税理士 永井智子
成田元男米国税理士事務所
税理士 松井幹夫
税理士 吉野善吉
賛助会員規程

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